共に働き、共に生きる未来へ。
障がい者雇用を「続く仕組み」に変える
就労支援 × 営業・マーケ支援のハイブリッドカンパニー
SASAERU が大切にしていること
事業内容
障がい者雇用支援 × 販促支援で、「続く仕組み」をつくる。
SASAERU（ササエル）は、配布・DM（メーリング）を核に、自治体・企業・配布事業者をつなぎ、障がい者が 活躍できる就労ラインと、企業の販促ROI向上を同時に実現します。
01
自治体向け「障がい者就労支援ダイレクト事務局」
-
概要：広報誌・選挙公報・防災DMなどの配布や前工程を一括で設計・運営し、障がい者の方が中心となる就労ラインを構築・運用します。
-
価値：就労率・定着率を高め、地域参加を促進し、事業テンプレート化により横展開もしやすくなります。
-
想定対象：広報配布の費用対効果や体制に課題をお持ちの自治体さま。
02
賛同企業向け「販促支援事業」
-
概要：同梱DM、共同配送、前工程（封入・封緘 等）までを一気通貫で支援し、配布ネットワークと連携してCPO改善を図ります。
-
価値：販促ROIの改善とダイバーシティ推進を同時に達成します（法定雇用率対応の一助にもなります）。
-
想定対象：通販・金融・不動産など、ダイレクト施策をご活用の企業さま。
03
配布事業者向け「人材供給コンサル」
-
概要：日本郵便OB等の経験者や障がい者の就労機会を組み込み、配布品質と配達能力の底上げを図ります。
-
価値：人材不足を解消し、マネジメント層を強化し、継続案件を見据えた収益改善につながります。
-
想定対象：無宛名郵便・ポスティングの配布事業者さま。
04
補助「代理店事業（SOKUYAKUベネフィット等）」
-
概要：創成期のキャッシュフローを支える各種代理店事業を展開し、既存の販促開拓と連動して効率的に推進します。
-
価値：早期の売上安定化を図り、他事業とのシナジーを創出します。
形も色も異なるピースが組み合わさってこそ「S」が完成。
障がいの有無・組織の垣根を越えたスタッフ・企業・自治体・社会の連携を象徴します。
一本の力では折れてしまう困難も、四つのピースが重なれば折れない。
SASAERU は、そんな強くしなやかな“共創チーム”であり続けます。
CEO Message
代表挨拶｜SASAERUと歩む“続く仕事づくり”の取り組み
はじめまして。
代表の高橋 春彦と申します。
1965 年岩手に生まれ、郵政省に入省してから 30 余年、手紙や DM といった「想いを届ける仕事」に携わってきました。
JP ビズメール取締役、JP メディアダイレクト取締役営業本部長として、多くの企業さまの営業課題と向き合う一方、障がい者雇用の現場では「雇いたい企業」と「働きたい人」をつなぐ仕組みがまだ十分ではない――その現実にたびたび直面しました。
だったら自ら受け皿をつくる。
60 歳を迎えた今、残る 10 年をすべて注ぎ込む覚悟で SASAERU を設立しました。
始めたばかり小さな会社ですが、様々な企業様と有機的に繋がり、支え合えるよう力を尽くします。
創業ストーリー〈Why SASAERU？〉
障がい者の就労機会を“継続可能な形”で創出し働く喜びと社会的自立を支える仕組みを広げます
日本郵便および電通とのジョイントベンチャーと合わせて 35 年以上、
物流、販促ネットワークといった営業の第一線を歩んできました。
その経験を活かして形にしたい未来があります。
それは 「障がい者が当たり前に活躍し、企業も利益を伸ばせるエコシステム」。
原点は 障がい者への企業の対応
発達障がいのある子供達が将来仕事を選べずに苦労する姿を想像した瞬間、
“今のままではいけない” と強く思いました。
-
法定雇用率 2.5 % を達成している企業はわずか 50.1 %（2024 年時点）
-
現場では「安価な労働力」として扱う心無い営業トークも横行
この現状を変えなければ、数字だけの雇用では希望は生まれません。
事業化への挑戦
JP メディアダイレクトで手掛けた 無宛名郵便配布（エリアプラス） は、
「誰でも取り組みやすい作業を全国に分散配置できる」仕組みそのもの。
自治体・企業・福祉施設に提案を重ね、賛同は得られても
助成金要件や設備投資など“受け皿”の壁が立ちはだかりました。
“働く喜びを、共につなぐ”
SASAERU は企業・自治体・地域と手を取り合い、選べる社会を実現します。
会社概要
「誰もが働く喜びを感じられる社会を実現す る ―そのための第一歩がSASAERUです。」
会社名（屋号） 株式会社SASAERU（ササエル）
設立年月日 令和7年6月30日
代表者名 高橋 春彦
所在地
〒104-0061東京都中央区銀座一丁目22番1号銀座大竹ビジデンス2F
TEL:03-4363-8766
事業内容
障がい者雇用支援事務局運営／配布ネットワーク構築／営業・販促コンサル
経営者略歴等
1965年5月20日岩手県生
1985年 郵政省入省
2010年 日本郵政公社本社営業課長
2011年 三菱UFJ信託銀行との合弁：JPビズメール株式会社取締役
2017年 電通との合弁：株式会社JPメディアダイレクト取締役営業本部長
2020年～大手健康食品通販企業等販促案件を始め、自治体案件を多数受託経験
